皆様、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。
私の長女も、もう高校生。月日が経つのは本当に早いもので、彼女が私のお腹の中にいたのは今から17年も前のことになります。当時、私は自身の地元である栃木県で暮らしていました。
4度目の妊娠とはいえ、期待と同時にたくさんの不安があったことを昨日のことのように思い出します。「ちゃんと元気に生まれてきてくれるだろうか」「母親として、しっかりこの子を育てていけるだろうか」。
もちろん、当時も行政のサポートが全くなかったわけではありません。市役所で母子健康手帳をいただいた時の、母親になる実感が湧いたあの温かい気持ち。少しでも家計の助けになった妊婦健診の助成券。そして、出産費用を支えてくれた「出産育児一時金」。これらの制度に、どれだけ安心させられたか分かりません。
しかし、今振り返って思うのは、当時の支援は「出産」というゴールに向けたものが中心だったということです。お腹が大きくなるにつれて必要になるマタニティウェアや、ベビーベッド、肌着の準備など、出産前にかかる細々とした出費への不安。あるいは、地域に知り合いが少ない中で「出産後に孤立してしまったらどうしよう」という漠然とした孤独感。
そうした、妊娠中のリアルな悩みや不安に寄り添ってくれる「仕組み」は、まだ十分ではなかったように感じます。
時代は変わり、今の大田区には「あの頃ほしかった支援」がある
時を経て、私は大田区で議員として活動し、区の妊婦さんたちへの支援策に触れるたびに、心から「よかった」と感じています。特に、最近始まった「妊婦のための支援給付」は、まさに17年前に私がほしかったサポートそのものなのです。
この制度の素晴らしい点は、二つの柱で成り立っていることです。
一つは、「経済的な支援」です。
妊娠届を出した後の面接で5万円、ご出産後の訪問でさらに5万円（お子さん一人あたり）の現金が支給されます。これは、出産費用を補助する一時金とは別に、妊娠中から使えるお金です。ベビー用品の購入や、体調がすぐれない時のタクシー代など、本当に必要なことに使えるこの支援は、妊婦さんの心の負担を大きく軽くしてくれるはずです。
そして、もう一つが、私が特に重要だと感じている「伴走型の相談支援（妊婦等包括相談支援）」です。
給付金の申請が「かるがも面接」や「すこやか赤ちゃん訪問」といった、保健師さんたちとの面談とセットになっているのが、この制度の核です。
これは決して、給付金をもらうための義務や手続きではありません。
「初めての妊娠で、何から準備したらいいか分からない」
「周りに頼れる人がいなくて、漠然と不安…」
そんな、妊娠中に誰にも言えずに抱え込んでしまいがちな小さな悩みや不安を、専門家である保健師さんに打ち明け、顔の見える関係を築くための、大切な「きっかけ」なのです。出産前から地域と繋がり、いつでも相談できる相手がいる。この安心感こそ、17年前の私に教えてあげたい最大のサポートです。
私が妊娠していた頃に比べ、今は情報もモノも溢れています。しかし、だからこそ孤独や不安を感じやすい時代なのかもしれません。
今、お腹の中に新しい命を育んでいる大田区の皆様へ。
今の大田区には、あなたのすぐそばで、妊娠期からずっと寄り添い、サポートする体制があります。どうか、一人で不安を抱え込まないでください。
「妊婦のための支援給付」は、単なる経済支援ではありません。それは、社会全体であなたと、生まれてくる赤ちゃんを心から歓迎し、支えていきたいというメッセージです。どうぞ、この温かい支援の輪を、安心して頼ってください。
私も、4人の子の母親として、そして議員として、皆様が心穏やかに出産を迎え、楽しく子育てができる大田区であるよう、これからも取り組んでまいります。
【補足：ちょっと用語解説】
ブログの中で触れた二つの制度について、少しだけ解説させてください。
①「妊婦健診の助成券」とは？
妊娠期間中、お母さんとお腹の赤ちゃんの健康状態を確認するために、定期的に病院で「妊婦健診」を受けます。
これは、その健診にかかる費用の一部を、お住まいの市区町村が補助してくれる制度です。母子健康手帳と一緒にもらえる「受診票」や「助成券」を病院の窓口に提出することで、自己負担が軽くなります。
私が妊婦だった17年前は助成回数が5回ほどでしたが、現在の大田区では、標準的な14回分の健診が助成の対象となっており、より安心して健診を受けられるようになっています。
②「出産育児一時金」とは？
出産は病気ではないため、入院や分娩の費用には健康保険が使えず、まとまった出費が必要になります。その経済的負担を支えるため、加入している健康保険（国民健康保険や会社の健康保険組合など）から、赤ちゃん一人につき一定額が支給される制度です。
これは国が定める制度なので、日本全国どこに住んでいても受けられます。
私が長男を産んだ頃は35万円でしたが、現在は原則50万円まで引き上げられています。最近では、退院時に病院へ直接支払われる「直接支払制度」が主流になり、多額の現金を準備する必要がなくなるなど、より利用しやすくなっています。
大田区議会議員 佐藤 なおみ
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