みなさま、こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。
大田区では母子家庭などのひとり親家庭を支えるため、国や東京都、そして区独自の様々な助成金や補助金制度を設けています。 所得の状況や家庭の状況によって対象となる制度が異なりますが、主に以下のような支援が利用できます。
毎月の生活を支える手当
暮らしの基盤となる現金給付です。国の制度と区独自の制度があります。
児童扶養手当（国の制度）
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とした国の手当です。対象 : 離婚・死亡・障害などの理由で、父または母と生計を同じくしていない18歳年度末までの児童（一定の障害がある場合は20歳未満）を養育している方。
支給額 : 所得に応じて決定されますが、児童1人の場合、月額で最大45,500円が支給されます（2025年4月時点）。
児童育成手当（東京都・大田区の制度）
東京都の制度で、ひとり親家庭等の児童の健全な育成を目的としています。
対象 : 18歳年度末までの児童を養育しているひとり親家庭の方など。
支給額 : 児童1人につき、月額13,500円が支給されます。
ひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的とした国の手当です。
東京都の制度で、ひとり親家庭等の児童の健全な育成を目的としています。
医療費の助成
病気やケガをした際の医療費の負担を軽減する制度です。
ひとり親家庭の親と児童が、病院などで診療を受けた際に、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。
住宅に関する支援
住まいの安定を支えるための支援です。
大田区独自の制度として、ひとり親家庭を対象とした家賃補助制度があります。
離職などにより住居を失うおそれのある方に対して、就労支援とあわせて家賃相当額が支給される国の制度です。
様々な事情により支援が必要な母子家庭が入所できる施設です。生活の安定と自立を支援します。
就労や学びに関する支援
親のキャリアアップや自立を後押しするための給付金です。
雇用の安定や就職に繋がる教育訓練講座を受講した場合、その費用の一部が支給されます。
看護師や保育士などの資格取得を目指して養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担を軽減するための給付金が支給されます。
その他の支援
上記以外にも、生活の様々な場面で利用できる支援があります。
ご相談・申請窓口
これらの制度は、それぞれ対象となる要件（所得制限など）が細かく定められています。ご自身の家庭がどの制度を利用できるか、どのような書類が必要かなど、詳しいことは大田区役所の担当窓口にご相談ください。
まずは窓口でご家庭の状況を説明し、利用可能な制度について総合的に相談されることをお勧めします。
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