こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。
「子どもを授かりたい」と願う一方で、不妊治療や不育症の検査には、精神的・身体的な負担だけでなく、大きな経済的負担が伴うという現実があります。
「治療にどれくらいお金がかかるんだろう…」
そんな不安を少しでも和らげ、安心して一歩を踏み出せるように、大田区には経済的負担を軽減するための支援制度**「こうのとりサポート事業」**があります。
今回は、この大切な制度について、分かりやすく解説します。
大田区の支援「こうのとりサポート事業」とは？
「こうのとりサポート事業」は、不妊治療や不育症の検査・治療にかかる費用の一部を大田区が助成する制度です。
2022年4月から不妊治療の多くが保険適用になりましたが、それでも残る自己負担は決して少なくありません。この事業は、その自己負担分をサポートし、皆さんの負担を軽くすることを目的としています。
どんな治療が助成の対象になるの？
助成の対象は、主に以下の3つです。
1. 不妊治療（保険診療の自己負担分）
タイミング法、排卵誘発法、人工授精などの「一般不妊治療」から、体外受精、顕微授精などの「生殖補助医療」まで、保険が適用された不妊治療の自己負担額が対象となります。
2. 先進医療
保険診療と組み合わせて行われる、より高度な技術を用いた「先進医療」も助成の対象です。先進医療は高額になりがちですが、この助成があることで、治療の選択肢が広がります。
3. 不育症の検査・治療
妊娠はするものの、流産や死産を繰り返してしまう「不育症」。その原因を調べるための検査や、リスク因子に対する治療にかかる費用も助成の対象となります。一人で悩まず、まずは専門医に相談するための一歩として、この制度を知っておいてください。
助成を受けるための条件は？
以下の条件を満たす方が対象となります。
- 法律上の婚姻、または事実婚関係にあるご夫婦
- 治療期間および申請日において、夫婦のどちらか（または両方）が大田区にお住まいであること
- 治療開始時の妻の年齢が43歳未満であること（※治療内容により条件が異なる場合があります）
- 他の自治体から同様の助成を受けていないこと
※所得による制限はありません。
申請はどうすればいいの？
申請は、1年度分（4月1日から翌年3月31日までの診療分）をまとめて、治療が終了した日から1年以内に行うのが基本です。
【主な必要書類】
- 申請書
- こうのとりサポート事業受診等証明書（医療機関に記入を依頼）
- 医療費の領収書・明細書の原本
- 住民票、戸籍謄本（※状況により異なります）
まずは治療にかかった領収書や明細書を、失くさずにすべて保管しておくことが大切です。詳しい手続きや必要な書類については、必ず事前に大田区のホームページをご確認いただくか、担当窓口にお問い合わせください。
不妊や不育症に関する悩みは、非常にデリケートで、ご夫婦だけで抱え込みがちです。しかし、経済的な負担については、こうした公的なサポートがあります。
「自分たちも対象になるかもしれない」
そう知っているだけで、少し心が軽くなるかもしれません。詳しい内容やご自身の状況についてのご相談は、下記へお問い合わせください。
【問い合わせ先】
大田区役所 健康政策部 健康づくり課（連絡先は、大田区の公式ホームページでご確認ください）
大田区議会議員 佐藤なおみ
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