こんにちは。大田区議会議員の佐藤なおみです。
今日は、私が政治を志した原点の一つであり、これからの大田区でどうしても前に進めたいと考えている「ひとり親世帯（シングルマザー・シングルファザー）の住宅支援」について、私自身の経験と、区政として取り組むべき具体的な方向性を交えながらお話しします。少し長くなりますが、最後まで読んでいただけたら嬉しいです。
「衣食住」という言葉がありますが、私はこの中でも、特に「住」こそが生活の土台であり、ときに命の土台であると、身をもって感じてきました。今日、明日の寝る場所が確保されているという安心があって初めて、人は働けます。子どもは眠れます。学べます。そして、家族として日々を回していく力が生まれます。
いま日本、そしてここ大田区で、住まいの確保に強い困難を抱えている層の一つが、私もかつてそうだった「ひとり親世帯」だと私は感じています。今回お伝えしたいのは、精神論ではありません。住宅という“ハード”の確保と、家賃助成や借りやすさの改善といった“ソフト”の整備、その両面から、自治体としてできること・やるべきことです。
第1章：私の原点──栃木県の公営住宅がくれた「安心」
政策の話をする前に、なぜ私がここまで「住まい」にこだわるのかその背景をお話しさせてください。
プロフィールにも記している通り、私には4人の子どもがいます。今でこそ子どもたちは自立し始めていますが、数年前の私は栃木県で4人の子どもを育てるひとり親として派遣社員の収入でギリギリの生活をしていました。当時、日々の感覚はいつも「不安」と隣り合わせで、なかでも大きかったのは「家賃」と「住み続けられるか」という恐怖です。
民間賃貸に住んでいた頃は、給料が入るとまず家賃、光熱費、必要最低限の支払いを分け、残ったわずかなお金で食費をやりくりする毎日でした。子どもが熱を出して仕事を休めば、その分収入が減ります。そうすると、家賃の重みが一気に増す。「もし来月払えなくなったら」「更新のタイミングで出ていってと言われたら、私たち5人はどこへ行けばいいのだろう」。夜、子どもたちの寝顔を見ながら、天井を見上げて胸が締め付けられることもありました。
そんな我が家にとって大きな転機になったのが、公営住宅（当時の私にとっての県営住宅）の存在でした。もちろん、すぐに入れるものではなく、倍率も高く申し込みを重ねに重ねてようやく抽選で入居が決まりました。「当選しました」という通知を手にした瞬間の、全身の力が抜けるような安堵は今でも忘れられません。
建物は新しいものではなく、エレベーターもない階段室型の古い団地でした。けれど当時の私には、そこが「守られた場所」に見えました。所得に応じて負担が調整される家賃、更新の心配が相対的に小さいこと、そして「ここに住んでいていい」と感じられる安定感。この安心があったからこそ、「明日も仕事に行こう」と思えましたし、家賃の負担が少し軽くなることで食卓にもう一品足せたり、子どもに必要なものを我慢させずに済んだりする日が増えました。団地には似た境遇の家庭もあり、助け合いの空気に救われたこともあります。
私にとって公営住宅は、単に雨風をしのぐ箱ではなく、生活を立て直すための“命綱”のように感じられました。だからこそ、私は安価で安定した住まいの確保は、家庭の基盤を整える「最も効果の高い支援」の一つであり、結果として子どもの育ちや貧困の連鎖を防ぐ力になると考えているのです。
第2章：大田区の現状──「住みやすい街」の裏側で起きていること
では、私がいま議員として活動している大田区の現状はどうでしょうか。
大田区は都心へのアクセスも良く、住みやすい街として選ばれやすい一方で、そのことは「家賃が高止まりしやすい」という側面にもつながります。栃木で暮らしていた頃と比べれば、東京の家賃は家計に与えるインパクトが格段に大きい。これは多くの方が実感されていることだと思います。
区民の方からは、次のような相談が寄せられます。
どの声も「住まいが不安定になると生活全体が崩れる」ことを示しています。
もちろん、大田区にも公的住宅や相談の仕組みはあります。区営住宅には募集方法が複数あり、困窮度を考慮する枠組み（たとえば一定の条件のもとでポイント方式等）も用意されています。これは重要な仕組みです。ただ、現実として「需要に対して供給が十分か」という点では、まだギャップが大きいと私は受け止めています。申し込みを続けてもなかなかつながらない方がいることは現場の相談からも感じます。
公営住宅につながらない場合、多くの方は民間賃貸を探すことになります。しかしそこには「家賃の壁」と「審査の壁」があります。収入が不安定になりやすいこと、保証人や緊急連絡先の確保が難しいこと、子どもが多いことなど、複数の条件が重なると、民間市場ではどうしても不利になりやすい。これは「誰が悪い」という話ではなく、構造として起きやすい問題です。
だからこそ私は、「運が良ければ公的住宅につながる」という状態から一歩進め、困ったときに住まいの確保へ確実につながる“セーフティネット”を、自治体として太くしていく必要があると考えています。そのためにはハードとソフトの両面からのアプローチが欠かせません。
第3章：【ソフト面】「借りられない」を減らす仕組みをつくる
まずは、今ある民間住宅を活用しやすくする「ソフト面（制度・支援）」です。ここは、比較的早い段階から改善が可能な領域でもあります。
1．ひとり親世帯に届きやすい「家賃負担軽減」の仕組みへ
大田区には、一定の要件のもとで家賃相当額を支給する制度（住居確保給付金など）があり、住居を失うリスクが高い方を支える枠組みがあります。一方で、制度には収入・資産・就労状況などの要件があり、ひとり親世帯が「まさに必要なタイミング」で利用できるとは限らないという声も聞きます。
私が考えているのは、ひとり親世帯の実情により寄り添い、民間賃貸に住み続けられるよう支える家賃負担軽減の仕組みです。とくに大事なのは、「少し働いたら支援が急に切れて逆に苦しくなる」といった事態をできるだけ避ける設計です。収入の増加に応じて支援がなだらかに調整される仕組み（段階的な調整）など、自立へ向けて頑張る方の背中を押す制度設計が必要だと考えています。
2．保証人・保証料の負担を理由に“借りられない”を生まない
民間賃貸では、保証人や保証会社の利用が求められることがあります。保証会社を使えば借りられるケースもありますが、初期費用や更新費用が家計の負担になる場合もあります。生活がぎりぎりの世帯にとっては、その負担が「借りられない」理由になってしまうことがあるのです。
ここは行政が関わる余地があります。
たとえば家賃債務保証に関する支援の拡充、そして住宅確保要配慮者の入居を支える枠組み（居住支援法人等）を、ひとり親世帯にとっても使いやすい形にしていくこと。大家さんや管理側から見ても、「見守りや相談の体制があるなら安心」と思ってもらえるような、公的なバックアップの見える化が大切です。
3．“断られ続ける”経験を減らすマッチング支援
住宅探しでつらいのは金銭面だけではありません。
「ひとり親です」と伝えた瞬間に空気が変わる、何件も断られる。そうした経験は心を深く傷つけます。「社会から歓迎されていない」と感じてしまう方もいます。
大田区には地域に根差した不動産事業者や、子育て世帯に理解のある大家さんも多くいらっしゃいます。こうした協力を得ながら、ひとり親世帯が比較的スムーズに探せる物件情報の整理・提供、相談導線の強化、そして大家さん側の不安を減らす支援（修繕リスクの軽減や見守りの仕組み等）を組み合わせることで、「貸す不安」「借りる不安」を両方から減らしていく。私はこの方向性を強めていけたらと考えております。
第4章：【ハード面】大田区で実現可能な「公的住宅の考え方」を広げる
次に、物理的な住まい（ハード）についてです。
「区営住宅を新しく建てればいい」と言うのは簡単ですが、地価の高い大田区で大規模な住宅を次々と建てることは、財政面・用地面で現実的な制約があります。だからこそ、既存資源をどう活かすかが鍵になります。
1．空き家等の活用を“住宅確保”につなげる発想
大田区には空き家の利活用を進める取り組みがあります。現状の枠組みは公益的な活用を中心に設計されていますが、私は今後、住宅確保要配慮者の支援という観点で、空き家・空室の活用をさらに進められないか検討すべきだと考えています。
たとえば、区や関連団体が一定の関与をしながら、改修や管理の仕組みを整え、必要とする世帯が安定して住める形にしていく。これは制度設計の検討が必要なテーマですが、空き家対策と住まいの支援を両方前に進める可能性があります。一戸建てや戸建てに近い住環境は、子どもの生活音への不安が比較的少ないなど、ひとり親世帯にとってメリットになり得る面もあります。
2．既存住宅ストックの活用と、入居しやすさの工夫
既存の公的住宅ストックの中には、立地や設備条件によって希望が集まりにくい住戸が生じる場合があります。こうした住戸を、必要とする世帯に適切につなぐための運用改善や、必要な範囲でのリノベーション、情報提供の工夫など、「いまある資源を最大限に活かす」方向性が重要だと考えています。
3．多世代共生の住まい方は“可能性”として丁寧に検討する
これは少し先の話ですが、使われなくなった社員寮や施設等を活用し子育て世帯と高齢者が緩やかにつながる住まい方（共生型の住環境）を模索することも、一つの方向性だと思います。ただし、これは理想だけで走ってはいけません。
プライバシー、トラブル対応、見守り体制、運営主体の明確化など、設計すべき点が多いからです。だからこそ「夢物語」ではなく、地域の実情を踏まえて、モデル事業として慎重に検討していく価値があるテーマだと捉えています。
第5章：住まいは「自立」への滑走路
私が当時の公営住宅で得たのは、単なる「雨風をしのぐ場所」だけではありませんでした。固定費が抑えられ、生活が安定したことで、「将来のことを考える時間」が生まれました。資格を取ろうか、条件の良い仕事を探そうか、子どもの進学のために少しでも貯めようか。
住まいが安定して初めて人は未来を見られる。私はそう実感しています。
住まいは、生活の「避難所」であると同時に自立へ向かって飛び立つための「滑走路」です。もし今、大田区で毎月の家賃に怯え、未来を考える余裕を奪われているひとり親の方がいるなら、それは「個人の努力不足」の話ではなく政治・行政が向き合うべき課題だと私は考えております。
「自己責任」という言葉で切り捨てる社会ではなく、「まずはここに住んで、息を整えていいんだ」と言える街へ。かつて私が差し伸べてもらった手のように、大田区の仕組みとして支えられる形をつくりたい。そういう思いで私はこのテーマに取り組みたいと思います。
最後に
私は、次の方向性を具体的に提案していきたいと思います。
・民間賃貸で暮らし続けられるよう、実情に合った家賃負担軽減の仕組みを検討・提案
・「保証人問題」等で住まいを諦めることがないよう、公的な支援の拡充
・空き家・空室の活用を、住宅確保支援につなげる新たな選択肢として検討
4人の子を抱えたひとり親が部屋を借りることは、簡単ではない
かつての私は、言葉にされなくても伝わってくる“壁”を感じながら暮らしていました。だからこそ、当事者の痛みが分かります。そして、そこから立て直すために何が必要かも私なりに実感として持っています。
きれいごとではなく、現場を知る人間として、派遣社員を経験したひとり親として生活の不安と向き合った経験を持つ一人として。
佐藤なおみだからこそできる提案を一つひとつ形にしていけたらと思います。
大田区を「ひとり親でも安心して子育てができ、笑顔で暮らせる街」にするために。
皆さまの声を、どうか私に届けて頂けたらと思います。
一緒に様々な壁を変えていきましょう。
大田区議会議員 佐藤 なおみ
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