大田区議会議員の佐藤なおみです。
わたしは日頃より、議会活動を通じて子育て支援策（子ども支援）の拡充に取り組んでおります。政策を立案する際、その土台には私自身が子育てをしていた時期の経験があります。
今回は、私の政策提言の背景となっている、過去の具体的な経験についてお話しします。
１．子どもの急な発熱と就労継続の課題
私が栃木県で子育てをしていた当時、現在の大田区のように病児・病後児保育施設は十分に整備されていませんでした。
そのため、子どもが保育園で発熱した場合の選択肢は、仕事を早退して自分で迎えに行くか、あるいは親族に頼るかのいずれかに限られていました。
しかし、業務の都合上、頻繁な早退は現実的に困難な場合が多く、結果として自分の親に送迎を依頼することが常態化していました。個人の努力や親族のサポートがなければ、就労の継続そのものが難しい状況でした。この経験から、子育て中の就労を支えるためには、急な体調不良に対応できる社会的な受け皿が不可欠であると認識しています。
２．保育時間と勤務実態の乖離
仕事が予定通りに終わらず、保育園の通常のお迎え時間に間に合わないことも日常的に発生しました。
当時、延長保育の選択肢も限られていたため、この問題の解決もまた、親に頼らざるを得ない状況でした。多様な働き方が広がる現代において、画一的な保育時間だけでは対応できないケースは少なくありません。保護者の勤務実態に合わせた、柔軟な保育サービスの必要性を痛感した出来事です。
３．子育て世帯における経済的基盤の重要性
日々の育児費用に加え、突発的な事態に対応するための時間的・精神的な負担は、常に家庭に重くのしかかります。親族の協力を得るにしても、それに伴う間接的なコストは決してゼロではありません。
子育て世帯が安定した生活基盤を築くためには、こうした日々の負担を軽減するための公的な経済支援が極めて重要となります。必要な時にためらうことなく医療やサポートを利用できる環境が、子どもの健全な育成に直結すると考えています。
まとめ：個人の経験から政策課題へ
これらの経験を通じて私が感じたことは、子育てという営みを、個人の努力や特定の誰かの自己犠牲だけに依存させるべきではない、ということです。誰もが安心して子どもを育てられる社会を実現するためには、セーフティネットとなる「仕組み」を構築することが政治の役割だと考えております。
私が常日頃から、病児保育の拡充、多様な働き方に対応できる保育サービスの整備、そして子育て世帯への経済的支援の強化を訴え続けているのは、こうした実体験が根底にあるからです。
今後も、当事者としての視点を忘れず、具体的な課題解決に向けて取り組んでまいります。
大田区議会議員 佐藤 なおみ
ご意見やご相談はこちら
佐藤なおみへのお問い合わせ
