大田区の人口ってどうなってるの？数字から見えてくる、これからの大田区のヒント

1. はじめに

私たちの大田区は、東京都の南東部に位置し、多摩川を挟んで神奈川県と隣接する、都内でも有数の広大なエリアです。多様な機能を持つこの地域に住んでいる人の数は、都内でも特に多く、これは大田区を運営していく上で、とても大切な基盤となっています。

なぜなら、人口の動向は、区民サービス（例えばゴミの収集や子育て支援など）、街づくり、そして経済活動のすべてに直接影響するからです。だからこそ、今の人口がどうなっているかを正確に把握し、将来を見据えた対策を講じることは、これからも大田区が持続可能な、住みやすい場所であるために極めて重要です。

最近のデータ、2023年の10月1日時点での大田区の人口を見てみると、約74万6千人でした。去年の同じ時期と比べると、約4千人増えており、0.54%のプラスです。これは、東京都全体が0.60%増えているのと比べると、わずかに下回る水準です。このわずかな差は、東京都全体が人口集中傾向にある中で、大田区が他の地域と比べて、住民を惹きつける上で何か特別な課題を抱えている可能性を示唆しています。この微妙な差の中に、大田区が持つ魅力と、もしかしたら成長を妨げている要因の両面を深く掘り下げて分析する必要があるというヒントがあるのです。

この記事では、統計データに基づき、大田区の過去から現在に至る人口の推移を分かりやすく解説していきます。その上で、人口が増えたり減ったりする原因を詳しく分析し、大田区の行政が直面する具体的な課題を明らかにします。さらに、将来の人口予測を踏まえ、区民の皆さんが「大田区にずっと住みたい」と感じる魅力的な街にするための政策提案の方向性を示していきたいと思います。

まずは、大田区の人口が東京都や日本全体と比べてどうなのか、概要を見てみましょう。

（図表イメージ）表1：大田区の人口統計概要（2023年）対東京都・全国平均

2. 大田区の人口推移グラフ／概要

大田区の人口は、この10年から20年の間に特定の変動パターンを示しながらも、全体としては増加傾向にあります。特に2014年以降は一貫して人口が増加しており、これは区の活力と魅力の表れと言えるでしょう。

この期間の人口推移を詳しく見ると、いくつかの重要な転換点があります。例えば、2020年頃には東京オリンピックの開催準備に伴う都市開発の進展や、それに伴う居住環境の整備が進んだことで、人口が顕著に増加しました。この時期は、都心へのアクセスの利便性や羽田空港に近いという大田区の地理的な優位性が再評価され、新たな住民を呼び込む大きな要因となりました。

しかし、2021年には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行が人口の動きに影響を及ぼしました。この時期には、一時的に区外への転出が増加し、人口がわずかに減少する現象が見られました。これは、パンデミックがもたらした生活様式の変化、例えばリモートワークの普及による郊外志向の高まりや、一時的な外国人住民の帰国などが影響したと考えられます。

幸いなことに、大田区の人口は2022年以降再び増加に転じ、現在もその傾向が続いています。この回復は、大田区が持つ根強い魅力と、危機からの回復力があることを示しています。しかし、COVID-19による一時的な人口流出は、特定の層、例えば一時的な就労者や学生、あるいはより広い居住空間を求める人々が、外部環境の変化に敏感に反応する可能性を示唆しています。

この経験は、将来の予期せぬ社会経済的な変動にも耐えうる、安定した多様な住民基盤を育てることの重要性を浮き彫りにしています。また、リモートワークの普及など、変化するライフスタイルに対応した都市計画や住宅政策の必要性も示唆しています。

大田区の人口推移は以下のグラフで視覚的に把握することができます。
（図表イメージ）図1：大田区人口推移グラフ（過去10～20年）

3. 増加要因の分析

大田区の人口増加は、主に「社会増」によって牽引されています。これは、区外からの転入者数が区外への転出者数を上回る状態を指し、出生数と死亡数の差である「自然減」を相殺し、全体の人口増加に貢献しています。

転入超過の背景には、大田区が持つ多様な魅力が挙げられます。都心へのアクセスが非常に便利なことに加え、羽田空港を擁する国際的な玄関口としての機能、多摩川沿いの豊かな自然、そして歴史と文化が息づく多様な市街地が、新たな住民を惹きつけています。

特に注目すべきは、外国人住民の増加が大田区の人口増加に大きく貢献している点です。2023年1月1日現在、大田区には33,656人の外国人住民が居住しており、これは前年比で3,842人の増加、総人口の4.5%を占めています。少子高齢化による自然減が進行する中で、外国人住民の流入は、大田区の人口減少を食い止める上で極めて重要な要素となっています。彼らは単に人口を増やすだけでなく、区の多様性を高め、新たな経済的・文化的活力を生み出す源泉ともなっています。したがって、外国人住民が長期的に定住し、地域社会に円滑に統合できるよう、言語支援、文化交流の促進、公共サービスへのアクセス向上など、包括的な支援策を講じることが、大田区の持続的な発展にとって不可欠です。

また、若年層や子育て世帯の流入も増加要因の一つと考えられます。大田区は子育て支援施策を積極的に推進しており、保育施設の整備や多様な子育て支援サービスの提供が、子育て世代にとって住みやすい環境を形成しています。都心と比較して相対的に手頃な家賃相場や、子育てに適した公園や自然環境の存在も、これらの世帯の流入を促している可能性があります。

さらに、多摩川沿いの新築マンション建設に代表される再開発や住宅供給の増加も、新たな住民を受け入れる基盤となっています。これらの開発は、特定のライフスタイルや世帯構成を持つ人々をターゲットにしており、区全体の人口増加に貢献しています。

大田区の人口変動要因の年間内訳は以下の表で示されます。この表は、社会増が出生数と死亡数の差を上回っている状況を明確に示しています。
（図表イメージ）表2：大田区人口変動要因（年間内訳）

※具体的な数値は区の統計資料を参照

4. 減少要因の分析

大田区の人口は全体として増加傾向にあるものの、その内訳を見ると、深刻な「自然減」という課題を抱えています。これは、出生数が死亡数を下回る状態であり、日本全国の多くの自治体で共通して見られる現象です。

自然減の主な要因は、少子化と高齢化の進行です。大田区の合計特殊出生率（TFR）は2022年時点で1.07であり、これは人口を維持するために必要とされる水準（約2.07）を大幅に下回っています。さらに、東京都全体の平均出生率1.09と比較してもわずかに低い水準であり、大田区が特に少子化対策において一層の努力を要する状況にあることを示しています。区は子育て支援施策を積極的に推進しているものの、この出生率の低迷は、既存の施策だけでは少子化の複雑な要因、例えば高い生活費、限られた居住空間、仕事と育児の両立の難しさなどを完全に解消できていない可能性を示唆しています。したがって、施策の有効性を厳しく評価し、他自治体の成功事例を参考にしながら、より包括的かつ大胆な支援策を検討する必要があります。

また、高齢化の進行も自然減を加速させています。大田区の65歳以上の高齢者人口割合は24.2%で、東京都平均の23.3%を上回っています。高齢者人口の増加は、必然的に死亡数の増加につながり、出生数の減少と相まって自然減の傾向を強めています。

さらに、空き家問題も人口減少と深く関連しています。2018年時点で大田区の空き家率は11.5%と、東京都平均の10.6%を上回っています。これらの空き家の多くは高齢の住民によって所有されており、相続問題、維持管理の困難さ、あるいは市場への流通の停滞などが原因で活用が進んでいません。この状況は、高齢化、少子化、そして住宅問題が密接に絡み合っていることを示しています。例えば、若い子育て世帯が区内で適切な住居を見つけにくい一方で、高齢者が所有する住宅が空き家として放置されるというミスマッチが生じています。これは、若い世代の流入を阻害し、結果として出生率の改善にも影響を及ぼしかねません。

これらの課題に対処するためには、単に個別の問題として捉えるのではなく、高齢者支援、子育て支援、住宅政策を統合的に推進する視点が不可欠です。例えば、高齢者の住宅管理支援や、空き家を若年層や子育て世帯向けに再生・活用する施策は、世代間の住み替えを促進し、地域全体の活性化につながる可能性があります。

5. 他区・他都市との比較

大田区の人口動態をより深く理解するためには、近隣の区や他の主要都市との比較が有効です。これにより、大田区の特性や強み、そして克服すべき課題がより明確になります。

まず、世田谷区や品川区といった近隣の区と比較すると、大田区は都心へのアクセスの良さ、羽田空港という国際的な玄関口の存在、そして多摩川沿いの豊かな自然といった独自の魅力を有しています。これらの要素は、居住地としての多様な選択肢を提供し、様々なライフステージの住民を惹きつける要因となっています。例えば、都心への通勤・通学の利便性を求める層、子育てに適した環境を重視する層、あるいは国際的な交流に関心のある層など、幅広いニーズに応える潜在力を持っています。

次に、横浜市や川崎市といった全国の主要都市と比較すると、大田区は東京という大都市圏の一部でありながら、独自の都市機能と自然環境のバランスが特徴として挙げられます。これらの都市も人口規模が大きく、経済活動が活発ですが、大田区は特に「国際都市東京の玄関口」という点で差別化を図ることができます。この比較から、大田区が持つ固有の強み、すなわち「利便性」「多様性」「国際性」が、人口維持・増加のための重要な資産であることが浮き彫りになります。

しかし、前述の通り、大田区の65歳以上人口割合は東京都平均を上回り、合計特殊出生率も東京都平均を下回っています。この事実は、大田区が他の区や都市と比較して、高齢化の進行と少子化の課題に、より積極的に取り組む必要があることを示しています。比較を通じて、大田区は自らの競争優位性（例：都心へのアクセス、緑豊かな環境、比較的高い住宅の選択肢）を最大限に活用しつつ、弱点（例：出生率の低さ、高齢者向け住宅の活用）を克服するための戦略を練る必要があります。

大田区と近隣区・主要都市の人口データ比較は以下の表で示されます。
（図表イメージ）表3：大田区と近隣区・主要都市の人口データ比較

※データは各自治体の最新公表値に基づく概数

6. 今後の見通しと課題

大田区の将来の人口動態は、現在の傾向が続けば、大きな転換期を迎えることが予測されています。総務省や東京都の将来推計人口によると、大田区の人口は2035年頃に約76万7千人でピークを迎え、その後は減少に転じると見込まれています。この人口減少は、単に住民の数が減るだけでなく、税収の減少、労働力不足、経済活力の低下、そして高齢者向け社会保障費の増大といった多岐にわたる影響を区政にもたらす可能性があります。

このような将来予測を踏まえると、大田区が直面する主要な課題は以下の通りです。

1. 社会増の維持・強化: 現在の人口増加を支えているのは社会増、特に外国人住民の流入です。今後も大田区が選ばれ続ける街であるためには、都市開発の継続、質の高い住宅供給、そして生活利便性の向上を通じて、国内外からの新たな住民を引きつけ続ける必要があります。特に、外国人住民の長期的な定住を促すための多文化共生施策は、その重要性を増すでしょう。
2. 自然減の抑制と出生率の改善: 低い合計特殊出生率（07）と高齢化の進行による自然減は、長期的な人口減少の根本原因です。既存の子育て支援施策をさらに強化し、保育サービスの充実、経済的支援の拡充、仕事と育児の両立支援など、多角的なアプローチで出生数を増やす努力が不可欠です。これは、単に施策の数を増やすだけでなく、その効果を継続的に検証し、実情に即した改善を重ねる必要があります。
3. 高齢社会への適応と活力維持: 65歳以上人口割合が東京都平均を上回る大田区では、高齢者ケア、医療、介護サービスの需要が今後さらに高まります。高齢者が地域で安心して暮らし、社会参加を続けられるような包括的な支援体制の構築が喫緊の課題です。同時に、健康な高齢者が地域社会の担い手として活躍できる機会を創出し、世代間の支え合いを促進することも重要です。
4. 住宅ストックの最適化と有効活用: 高い空き家率、特に高齢者所有の空き家問題は、区内の住宅供給の潜在的な非効率性を示しています。これらの空き家を有効活用し、若年層や子育て世帯が住みやすい住宅に転換することは、新たな住民を呼び込むだけでなく、地域の活性化にもつながります。相続問題やリフォーム支援など、多角的なアプローチで空き家対策を進める必要があります。

これらの課題は相互に関連しており、単独の施策では解決が困難です。人口がピークを迎えた後に減少に転じるという将来予測は、単に人口を「増やす」という目標から、質の高い生活を「維持する」という目標への政策転換を促します。生産性の向上、地域社会のレジリエンス強化、高齢化に対応したインフラ整備、そして特定の層（若年層、子育て世帯、外国人住民）にとって極めて魅力的な環境を創出することで、人口減少の速度を緩め、区の活力を維持するプロアクティブ（先を見越した）な戦略が求められます。

7. 議員としてのアクションポイント

統計データから読み解かれる大田区の人口動態と将来予測は、区政が取り組むべき喫緊の課題を明確に示しています。区民の皆様が「大田区に住み続けたい」と心から思える街を築くため、区議会議員として以下の政策提言と具体的なアクションを推進してまいります。

若者・子育て世帯の定住促進

大田区の未来を担う若者や子育て世帯の定住は、低迷する出生率（1.07）の改善と、将来の人口減少を緩やかにするために不可欠です。

• 子育て支援の抜本的強化: 既存の子育て支援施策をさらに拡充し、保育サービスの多様化（延長保育、病児保育、一時預かりの充実）、経済的支援（子育て世帯への住宅補助、教育費負担軽減）、そして育児と仕事の両立を支援する企業へのインセンティブ付与などを推進します。特に、都内他区と比較して大田区の出生率がわずかに低い現状を踏まえ、より競争力のある支援策を検討します。
• 若者・子育て世帯向け住宅政策の推進: 空き家率が高い現状（5%）を踏まえ、高齢者所有の空き家の有効活用を促進します。例えば、空き家をリノベーションして子育て世帯向けに提供する際の補助金制度の拡充や、世代間の住み替えを円滑にするための相談窓口の設置などを検討します。これにより、住宅ストックの有効活用と若年層の流入を同時に図ります。
• 若者の雇用・起業支援: 区内での魅力的な雇用機会を創出し、若者が大田区で働き、生活基盤を築けるよう支援します。スタートアップ支援や、地域企業と若者のマッチング機会の提供などを通じて、区の経済活力向上と若者定着を両立させます。

高齢者の安心と活力ある暮らしの実現

大田区は高齢化率が東京都平均を上回っており（24.2%）、高齢者が安心して、そして生きがいを持って暮らせる環境整備が喫緊の課題です。

• 地域包括ケアシステムの強化: 医療、介護、生活支援が一体となった地域包括ケアシステムをさらに強化し、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らせる体制を整備します。特に、見守りネットワークの強化や、認知症高齢者とその家族への支援を充実させます。
• 多世代交流の促進: 高齢者と若者、子育て世帯が交流できる場や機会を増やします。例えば、高齢者の知識や経験を地域活動や子育て支援に活かすプログラムの推進、多世代が共に住まう住宅モデルの検討などを通じて、世代間の支え合いを育みます。
• アクティブシニアの活躍支援: 健康な高齢者が地域社会で活躍できる場を創出します。ボランティア活動への参加促進、生涯学習機会の提供、そして高齢者の就労支援などを通じて、高齢者が社会の担い手として生きがいを感じられる環境を整備します。

大田区の多様な魅力の最大化

大田区の人口増加が社会増に支えられている現状を踏まえ、区が持つ独自の強み（都心へのアクセス、羽田空港、豊かな自然、多様な都市機能）を最大限に活かします。

• 国際都市としての魅力向上: 外国人住民の増加（5%）は区の活力の源です。彼らが地域に根ざし、安心して生活できるよう、多言語対応の行政サービス、生活情報の提供、文化交流プログラムの充実などを推進し、多文化共生社会の実現を目指します。
• 多様なライフスタイルに対応したまちづくり: リモートワークの普及など、変化する働き方や暮らし方に対応し、大田区が多様なライフスタイルを受け入れる街となるよう努めます。例えば、二地域居住やワーケーションを促進するための情報発信や、フレキシブルなワークスペースの整備などを検討し、大田区の利便性と豊かな住環境をアピールします。

これらの政策提言は、それぞれが独立したものではなく、相互に連携し、相乗効果を生み出すことを目指します。例えば、空き家対策は若者・子育て世帯の定住促進につながり、外国人住民の支援は高齢者ケアの労働力確保にも寄与し得るでしょう。このように、多角的な視点から課題を捉え、統合的な政策を進めることで、「人々が住み続けたいと選び続けるまち」という大田区のビジョンを実現してまいります。

区民の皆様、大田区の未来は、私たち一人ひとりの声と行動にかかっています。統計データが示す課題に対し、皆様の経験やご意見、そして「こんな大田区にしたい」という想いをぜひお聞かせください。区民の皆様と共に、より良い大田区を築いていくため、私は全力で取り組んでまいります。

8. まとめ

本稿では、大田区の人口動態を統計データに基づいて詳細に分析しました。現在のところ、大田区の人口は社会増、特に外国人住民の流入に支えられ、増加傾向を維持しています。しかし、その内実を見ると、出生数が死亡数を下回る「自然減」が進行しており、高齢化率も東京都平均を上回るなど、構造的な課題を抱えています。さらに、2035年頃には人口がピークを迎え、その後は減少に転じるという将来予測は、これらの課題への早急な対応の必要性を強く示唆しています。

大田区が「人々が住み続けたいと選び続けるまち」であり続けるためには、単に人口数を維持するだけでなく、質の高い生活環境、充実した公共サービス、そして強い地域コミュニティを築き続けることが不可欠です。そのためには、若者や子育て世帯の定住を促進し、高齢者が安心して活躍できる社会を築き、そして区が持つ多様な魅力を最大限に引き出すための、統合的かつ戦略的な政策推進が求められます。

人口の推移は、区政の現状と未来を映し出す鏡です。この鏡に映し出された課題に対し、区議会と区民の皆様が一体となって向き合い、知恵を出し合い、行動することが、持続可能で活力ある大田区を次世代に引き継ぐための鍵となります。佐藤なおみは、この大田区をより魅力的な街にするため、区民の皆様の声に耳を傾け、共に未来を創造していきたいと思います。

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